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2024年3月19日、欧州特許庁（EPO）は、2023年度の特許統計（Patent Index 2023）を発表した。
技術分野別出願件数の上位3分野は、デジタル通信、医療技術、コンピュータ技術となった。
一方、出願件数の伸び率が大きかった分野は、クリーンエネルギー技術に関連する発明を含む電気機械、装置、エネルギー技術となった（前年比12.2％増）。

2023年5月8日、統一特許裁判所（UPC)は、2023年6月1日からの訴訟分野別担当分担において、中央部をパリに、その他をミュンヘンに置くと決定した。
これにより、医薬品分野等を含む IPCセクション（A：生活必需品）はパリ中央部、バイオ分野等を含む IPC セクション（C：化学、冶金）はミュンヘン支部が担当する。

2023年4月27日、欧州委員会は、中小企業が発明を最大限に活かし、EUの競争力と技術主権に貢献できるようにすることを目的とした新規則を発表した。
この規則は6月1日から運用される統一特許制度を補完するもので、特許制度をより効率的に活用することを目的としている。

統一特許裁判所（UPC）は、2023年2月17日、ドイツのUPC協定の批准により、6月1日から同協定が発効すると発表した。
2023年6月1日より、特許権者の請求に応じて欧州単一効特許の参加国における単一効が付与されるため、欧州各国ごとの有効化（バリデーション）が不要となる。

2023年1月10日、欧州特許庁（EPO)と国際エネルギー機関（IEA)は、世界各国の水素関連特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。
これによると、日本は2011年から2020年の10年間の特許出願件数が全体の24％を占め、出願件数トップであることが判明した。